墓管理・経営の分類

墓管理・経営の分類

お墓の管理や経営はいったい誰がしているのだろうかといった疑問を持つ方は、決して少なくないのではないでしょうか。お墓の運営などは大きく分けると公営の場合には市区町村が公共事業として、お寺や民営の霊園などは宗教法人や公益法人などがおこなっています。そのため自治体は住民の目線で経営をおこなうために、出来る限り安価にお墓を提供する努力を欠かせしません。一方でお寺や民営の霊園はそれぞれの特色を強く打ち出すことで、檀家や契約者に差別化をアピールしているといっても良いでしょう。
どちらが良いかは人によってさまざまですが、自治体が運営管理をするお墓の場合でも、設置されている場所が一等地であるときには人気も高く費用も嵩みます。また民営のほうは公営に比べれば、料金なりに制約が少なかったり自由度が高いといえるのかも知れません。どこを選ぶかは迷うところですが、しっかり比較検討し家族とも話し合って決めると良いのです。

管理する人がいなくなったお墓の問題について

近年、未婚者の増加や少子化の影響などで管理する人がいなくなったお墓の問題が増えています。今までは一度購入すればそれでいいというわけではなく、お寺等には法事毎にお布施や霊園などには使用料を支払うケースも見られました。お金だけの問題ではなくこまめにお手入れしないとお墓の周りは雑草などで荒れてしまい、石も痛んでしまいます。
後継者や親戚がいたとしても遠方でなかなか行けなかったりすることもあります。現在ではそのような色々な事情を抱えた人向けに新しい供養の形が増えています。墓石をたてず樹木を植えると樹木葬、しばらく保管された後合同墓は合葬したり、事前に管理費用を一括で支払うことにより子孫に負担がかからない永代供養など。また、まだまだメジャーではありませんが海へ撒いたりや宇宙に打ち上げたりする散骨など形にこだわらない供養の方法があります。遺された方が困らないように生前に自分の意思を伝えておくことも非常に大切です。